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就職進学状況

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授業料免除

授業料免除制度	募集時期	対象学年
		本科						専攻科
		１年	２年	３年	４年	５年	実	１年	２年
高等学校等就学支援金	4~6月	○	○	○	-	-	-	-	-
高等教育の修学支援新制度	4月(前期) 10月(後期)	-	-	-	○	○	○	○	○
高専機構授業料免除（経過措置）	4月(前期) 10月(後期)	-	-	-	-	-	-	-	○
災害等による授業料免除	随時	○	○	○	○	○	○	○	○

高等学校等就学支援金【対象：１～３年】
　家計の収入に応じて補助金が国から支給され、授業料に充てられる制度です。
　新入生は４月、２～３年生については６月までに、対象となる全学生にご案内いたします。

【参考リンク】
高校生等への修学支援（文部科学省）
高校生等奨学給付金＆高等学校等就学支援金リーフレット（PDF:312KB）（文部科学省）
高等教育の修学支援新制度【対象：４、５年生、商船学科実習生、専攻科生】
　2020年度より、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、新たな修学支援制度が始まりました。
　新制度では、日本学生支援機構の「給付奨学金」に加え、「授業料等の減免」が受けられます。
　この制度による支援を受けるには、まず日本学生支援機構の「給付型奨学金」に申請し、採用されることが必要です。採用された奨学金の支援区分により、授業料等の減免額も決定します。(支援額は世帯収入に応じた3段階の基準で決まります)
　前期は４月頃、後期は１０月頃に募集を行います。

【参考リンク】
奨学金の制度（給付型）（日本学生支援機構）
高等教育の修学支援新制度（文部科学省）
災害等による授業料免除【対象：全学年全学科】
　授業料の各期の納付期限前６月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）において、学資負担者が死亡した場合又は学生もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、授業料の納付が著しく困難と認められる場合には、授業料の免除が許可される場合があります。

奨学金

奨学団体名	貸与月額
日本学生支援機構自宅通学生	21,000円：1～3年生 45,000円：4・5年生　など
日本学生支援機構自宅通学生以外	22,500円：1～3年生 51,000円：4・5年生　など
近藤記念海事財団	20,000円：全学年
海技教育財団 (商船学科のみ)	26,000円：1～3年生、40,000円：4・5年生 50,000円専攻科生
新日本人船員・海技者育成基金(商船学科のみ)	40,000円：1年～実習生、各学年5名まで、一定の条件による返済猶予・免除制度あり(22年度から)